業務案内
不動産登記
商業登記
相続・遺言
多重債務
裁判・訴訟
内容証明
許認可届出
土地家屋調査
布田悟法務総合事務所所在地
布田悟法務総合事務所QRコード

商業登記

商業登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称、所在地、代表者の氏名等)を法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、その記録を一般の方に公開することによって会社等の信用維持を図るとともに取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。

こんなとき商業登記が必要です

株式会社を設立するとき 合同会社等を設立するとき
NPO法人・医療/社会福祉法人を設立するとき 法人の役員変更や任期満了のとき
有限会社を株式会社に変更するとき 資本金を増額又は減額するとき
本店を移動したり、支店を新設するとき 会社の合併や事業譲渡をするとき
事業の目的や商号の変更をするとき 債権譲渡や社債の発行をするとき
事業を廃業したとき その他